住宅景況感2Q、総受注連続マイナスも改修好調―住団連調査

2022年11月15日 11:46

住宅生産団体連合会は11月７日、ハウスメーカーなど15社を対象とした「経営者の住宅景況感調査（令和4年度第3回）」を報告した。

回答者は以下の通り。
旭化成ホームズ、一条工務店、大野建設、サンヨーホームズ、スウェーデンハウス、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大東建託、大和ハウス工業、トヨタホーム、日本ハウスホールディングス、パナソニックホームズ、ミサワホーム、三井ホーム（敬称略、五十音順）

令和４年度第２四半期（７～９月）の総受注実績は、受注戸数が-82ポイント、受注金額が-59ポイントとなり、戸数は5期連続、金額は2期連続のマイナスとなった。物価高騰の影響が継続し「顧客は依然として契約に対して慎重」との見方が強まった。賃貸住宅やリフォームの受注は堅調で、戸建部門のマイナスを賃貸・リフォーム部門で補う傾向も見られる。

第３四半期（10～12月）の受注見通しは、受注戸数-27ポイント、受注金額-18ポイントと受注戸数・金額ともに2期連続のマイナスとなる予想。集客数やマインドの回復に時間がかかるとの見通しの中、対策として▽WEB・オンライン施策による集客確保▽体感型施設活用▽ＺＥＨ推進や高付加価値の提案―などを挙げた企業もあった。

部門別に見ると、戸建注文住宅は-89ポイント、受注金額は-77ポイントで金額・戸数ともに４期連続でマイナスに。前年度９月末に駆け込み需要があったこともマイナス幅を拡大させる要因となった。部資材価格の高騰、展示場来場者数の減少を理由に挙げる企業が目立ったほか、「用地が品薄となり一次取得者の受注割合が低下」との意見も見られた。一方で電力不安を背景に、ＺＥＨ・蓄電池搭載は高水準を維持した。第３四半期の見通しは受注戸数-32ポイント、受注金額-8ポイントと戸数は３期連続、金額は２期連続のマイナスとなる予想で依然厳しい状況が続く。