脱炭素へ新国民運動と官民協議会を立ち上げ

環境省は、自治体・企業・団体等の参加の下、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取り組みを展開することを目的に、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」と、官民連携協議会を、10月25日に新たに立ち上げた。「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにして、具体的なアクションを提案するとともに、新たな消費・行動の喚起や国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげていくなどとしている。

「国民運動」（脱炭素de豊かな暮らし運動）は、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像を提示。　その上で①デジタルも駆使した、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し（テレワーク、地方移住、ワーケーションなど）②脱炭素につながる新たな豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案③インセンティブや効果的な情報発信 (気づき、ナッジ。消費者からの発信も含め) を通じた行動変容の後押し　地域独自の(気候、文化等に応じた) 暮らし方の提案、支援――の4つの切り口で取り組みを推進する考え。

環境省も、国民運動の一環として、「新しい豊かな暮らし」実現に向けた個別アクション【第１弾】として、「ファッション」、「住まい」、「デジタルワーク」で、10年後の新しい豊かな暮らしを提案。「住まい」に関しては、住宅の断熱リフォームキャンペーンを展開するとしている。

さらに、ポータルサイトを開設（ https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/ ）し、各主体の取組や製品・サービス等を広く募集する。

一方、官民連携協議会は、143地方公共団体、120企業、50団体が参画（10月25日時点）。今後、参画者間で協議し、（１）デジタル活用や製品、サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携、（２）各主体の取組で得られた知見・経験・教訓の共有とベストプラクティスの横展開（グリーンライフポイント事業等）、（３）政府施策への提案・要望(環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデア等)――のアクションを実施するとしている。