脱炭素先行地域に新たに20地域を選定

環境省は11月1日、「脱炭素先行地域」の第2回目の募集で、20件を選定したと発表した。「脱炭素先行地域」は、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域を選定するもの。少なくとも100カ所の脱炭素先行地域で、2025年度までに先行的な取り組み実施の道筋をつけ、2030年度までに実行する計画。

今回の第2回募集には、共同提案も含め53の地方公共団体が50件の計画提案を提出。その中から、「ミルクタウン那須塩原のチャレンジゼロカーボン」（栃木県那須塩原市など）、「どうする脱炭素？岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり」（愛知県岡崎市など）、「高度成長期を支えた住宅地のカーボンニュートラルによる再生と強靭化モデル」（宮崎県延岡市など）など20件が選ばれた。今年4月には第1回として26件が選定されている。

選定地域に対して、国は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」で支援。脱炭素先行地域づくり事業では、再エネ設備の導入などに対して50億円/計画（交付率2/3）を上限に補助。また、重点対策加速化事業では、自家消費型の太陽光発電などを複合実施する都道府県に20億円、市町村に15億円を上限に補助する。