大和ハウス工業(大阪市)が11月10日発表した2023年3月期の第2四半期累計業績は、売上高は前年同期比で10.7%増加し、過去最高の2兆2613億円となった。2期連続の増収。一方、営業利益については、前年同期比3.6%減の1546億円となり、前年同期比で57億円の減益となった。
米国住宅をはじめとする海外事業が拡大したほか、新型コロナウイルス感染症対策と共に社会経済活動の持ち直しが進んだことにより、国内の事業環境やホテル・スポーツクラブ運営事業が回復傾向にあった。その一方で、開発物件売却高は減少、資材価格高騰の影響により原価率が悪化した。
戸建て住宅セグメントは、米国事業のけん引により増収増益となった。売上高は、前年同期比23.8%増の4328億円(内、海外が2064億円)、営業利益は前年同期比17.4%増の195億円(内、海外が137億円)。
国内は、ZEH率は77%まで上昇し、販売単価の上昇に貢献したが、コロナ禍におけるニューノーマル需要の⼀服感などもあり新規契約は前年比マイナスとなった。海外は、潜在需要は引き続きい高いものの、足元では購入予定者の資金力・購買意欲が低下傾向に。一方、賃貸用戸建て住宅のニーズの高まりを受け、スタンレー・マーチン社では投資家への⼀括販売を実施した。
グループ全体の通期計画は、上期実績および下期見通しを踏まえ、上方修正した。前回予想より売上高は1800億円上乗せして4兆7600億円、営業利益は100億円上乗せして3600億円を見通す。
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