アキカツと大阪市生野区、空き家対策の事業連携協定締結

空き家所有者、地域、事業者、自治体を繋ぐクラウドサービスを運営する空き家活用（アキカツ、東京都港区）と大阪市生野区は11月8日、空き家等対策に関する事業連携協定を締結すると発表した。11月18日に生野区役所にて事業連携協定締結式を行う。大阪市生野区長の筋原章博氏、アキカツの代表取締役・和田貴充氏が登壇し、意見交換などを行う予定。

生野区の空き家率は19.8％と大阪市（17.1％）や全国平均（13.6％）よりも高く、対策が早急的課題となっている。今回の協定締結により、空き家等の情報交換、利活用促進に関して公民相互の連携を強化。アキカツが持つアイデアやノウハウを活用し、空き家所有者の状況に応じた的確なアドバイスを行うことで同区内の空き家発生を抑制する。空き家等の適切な管理、市場への流通および各種利活用を促進し、地域の活性化を図るとしている。

空き家活用株式会社代表・和田貴充氏

大阪市生野区は、空き家の建て替え、利活用促進のため、空き家活用を推進する団体と連携したセミナーやリノベーション事例の紹介などを実施し、継続的な啓発を進めている。また、シェアリングエコノミーに基づく事業を展開する民間企業2社と連携して空き家等の見える化を図り、利活用促進につなげる取り組みを行っており、さらなる空き家の利活用推進が必要なことから今回の協定を締結したという。

アキカツは、2018年に空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築し、2021年11月から東京都世田谷区との協業による「せたがや空き家活用ナビ」をスタートした。2022年6月には、全国の自治体向けに、空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージした空き家対策サービス「アキカツ自治体サポート」の提供を開始した。