新築マンション価格の「年収倍率」5年連続拡大

不動産専門データサービスの東京カンテイ（東京都品）は10月31日、2021年の新築マンション価格の「年収倍率」が、全国平均で8.93倍だったとする分析結果をまとめた。5年連続で拡大しており、拡大した地域も前年の25から31に増加している。

新築マンションの「年収倍率」は、各都道府県で分譲されたマンション価格（70㎡換算）を平均年収で除し、新築価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。

2021年の新築マンション年収倍率の全国平均は、前年から0.52拡大した。都道府県別で最も高かったのは東京都の14.69倍。次いで沖縄県が12.15倍となった。愛知県、青森県、鹿児島県が10倍の大台に達しており、青森県と鹿児島県では在京デベロッパーが手掛けた高額な準タワー物件の供給が確認されている。

首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県）では新築価格が上昇したことに加えて平均年収が下がったために、年収倍率は0.50拡大して11.29倍となった。東京都と埼玉県ではこれまでの最高値を記録した。

近畿圏（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府4県）も首都圏と同じ傾向で、年収倍率は0.72 拡大して9.86倍となった。価格上昇によって2府4県すべてで年収倍率が拡大。兵庫県と京都府以外では最高値を更新した。

中部圏（岐阜、静岡、愛知、三重の4県）は、新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回ったことで、年収倍率は0.53拡大して8.88倍となった。三重県以外は価格上昇に伴ってこれまでの最高値となり、愛知県は10倍の大台を突破した。