建設業のコロナ破たん累計503件に　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は11月2日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計4441件（倒産4294件、弁護士一任・準備中147件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計4665件。

2022年に入ってもコロナ破たんは高水準で推移しており、過去3番目の多さだった9月の206件に続き、10月も226件と2カ月連続200件超えを記録。月間最多件数を更新した。2022年の年間件数は10月までに1832件に達し、2021年の年間件数1718件をすでに超えている。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.129％で、1000社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは、東京都の0.234％で、最低は宮崎県の0.051％だった。

コロナ関連融資の返済が本格化するなか、業績回復が遅れている企業や、ライフスタイルの変化などでビジネスモデルの見直しを迫られた企業では、返済原資を捻出できないケースが増加。100億円以上の大型破たんもすでに12件発生するなど、小・零細企業から大企業まで経営破たんが拡大している。過剰債務に陥った企業に、円安進行による資材高や物価高などが追い打ちをかけ、コロナ破たんがさらに増勢する可能性が高まっているとしている。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて503件となり、休業要請などで打撃を受けた飲食業696件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が932件と全体の2割強（20.9％）を占め、大阪府438件、愛知県219件、福岡県が218件、神奈川県201件、兵庫県189件、北海道174件、埼玉県158件、千葉県124件、静岡県120件と続く。10件未満は鳥取県のみの1県、10～20件未満が3県、20～50件未満が21県、50件以上100件未満が12府県、100件以上は10都道府県に広がっている。