パナソニック、EV充電プラットフォーム2023年スタート

パナソニックグループで電気設備関係を担うパナソニック・エレクトリックワークス社（大阪府門真市）は10月24日、電気自動車（EV）充電器の普及拡大を目指したプラットフォームサービス「everiwa（エブリワ）」に関する記者会見を開いた。EV充電器を設置するホストとEVユーザーをつなぐ登録制サービスで、EV普及拡大のボトルネックとなっているEV充電器などインフラ整備を進める。

サービス開始は2023年春を予定。EV充電器のホストの募集を11月29日から始める。〝everiwaコミュニティ〟には、決済システムなどでみずほ銀行、物損事故等の保険で損害保険ジャパンが参画する。

サービスは具体的には、商業施設やマンションなどの事業者は、充電器を設置し、登録して専用QRコードを貼付するだけ。既存の充電器も対応可能。EVユーザーは専用アプリで登録充電器を検索し、予約から決済まで行う。事業者は日時設定や1時間ごとの利用料金なども自由に設定できるため、目的に応じた収益化や集客が可能だ。

パナソニックでは同サービスで2030年には、普通充電シェア15％（戸建て住宅除く）、EVを利用するマンション住民の30％を利用者としたい考え。大瀧清社長は「経済界はCO2削減迫られており、EV社会の実現のためには充電インフラの整備、シェアリングプラットフォーム化が必須」と強調。everiwa参加メンバーと、さらなる「共創コミュニティ」を推進していくなどとした。

記者発表する大瀧社長