プレハブ建築協会(東京都千代田区)は10月31日、2021年10月に策定した「住生活向上推進プラン2025」の2021年度実績を発表した。新築戸建住宅のZEH供給率は66.9%(2025年目標:80%以上)で、前年度より4.6ポイント増加。これまで対応が遅れていた分譲住宅のZEH供給率は、12ポイント増の50.8%と急増している。
同プランは国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への対応を視野に、同協会における環境行動計画エコアクションの目標を示したもの。旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナソニックホームズ、ミサワホームの7社が参加している。2021年度の参加企業の供給面積は927.5万㎡(戸建542.5万m2、集合住宅385万m2)。
新築戸建住宅の再エネを含む一次エネルギー削減量は74.9%(同:100%以上)。特に温暖地での削減効果が大きかった。ZEH基準などを満たした断熱性能の住宅は79.5%。高効率給湯機の設置率は89.4%と高いが、前年から5.8ポイント減っている。燃料電池は17.3%で3ポイント減。太陽光発電の設置率は71.0%で過去最高となった。低層集合住宅のZEH-M供給率は4.3%。2025年目標の「25%以上」からは遠いが、前年比では2.9ポイント増えている。このうち「Nearly ZEH-M」が8割だった。一次エネルギー削減量は31.8%(同:50%以上)。
住宅ストック(築20年以上)での断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー削減貢献量は、2020年度比の14.4%増となり、2025年目標の「15%増以上」とほぼ同等の水準に。このうち断熱改修工事の約25%を占める「住宅丸ごと断熱」は7.7%増。一方、太陽光発電の工事件数は年々減少し、2015年度実績が1.09万件だったのに対して21年度実績は0.13件にまで落ち込んだ。
その他の主な実績は次の通り。
▽住宅性能評価取得率(戸建)設計86.1%・建設82.9%▽長期優良住宅認定取得率(戸建)85.6%▽メンテナンスプログラムに基づく点検実施率90.3%、計画修繕実施率32.7%▽リフォーム売上高5020億円(前年度4846億円)。
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