住友林業、脱炭素化支援機構に出資　

住友林業（東京都千代田区）は10月28日、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき同日設立された脱炭素化支援機構（JICN、東京都港区）に出資したと発表した。

JICNは国の財政投融資と民間からの出資を資本金としてファンド事業を展開。脱炭素に資する事業への投融資を通じて、民間企業の脱炭素投資を促進する。同社グループは、脱炭素関連市場の成長が事業機会拡大につながるとしてJICNへの出資を決定した。社会の脱炭素化を支援するとともに、脱炭素分野の先進事例に関する情報・知見の蓄積を図るとしている。

【参考】JICN事業スキーム