オープンハウスグループ(東京都千代田区)はこのほど、再生可能エネルギーの普及に貢献することを目的に、太陽光発電事業を開始すると発表した。
太陽光発電所を運営する子会社(SPC)を活用し、分散型の稼働済み太陽光発電所20カ所を展開する計画。取得時期は、第1期が10月、第2期は12月~2023年3月を予定している。パネル容量は15.4MW、年間予想発電量は一般家庭4100戸の年間電力使用料に相当する約2000万kWhを見込む。総投資額は、匿名組合出資とノンリコースローンを合わせ約60億円。
これに伴い、グリーンファイナンスフレームワークを策定。格付投資情報センター(R&I)から第三者評価を取得するとともに、資金調達が「R&Iグリーンボンドアセスメント」の最上位評価「GA1」の予備評価を取得した。調達した資金は、太陽光発電プロジェクトの設備投資資金、リファイナンスならびに改修資金に充当される。
脱炭素に向けた取り組みを踏まえ、GHG(温室効果ガス)排出削減目標にScope3を新たに設定。戸建て関連事業において、2030年に2018年度比46%削減、2050年にネットゼロを目指す。
同社グループは、2021年11月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に基づく情報開示に伴い、Scope1、2について中長期的なGHG排出削減目標を設定。2022年10月1日からは戸建て住宅購入者に向けて、使用電力のCO2排出量を実質ゼロとする電力のCO2フリーメニューを導入している。
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