国交省概算要求　ゼロエネ住宅補助予算を２倍超に

　国土交通省が９月７日公表した２０１３年度予算の概算要求のうち、住宅局関連は今年度予算比１０％増の１５９７億円３１００万円だった。ゼロ・エネルギー住宅推進事業について、特別重点要求の枠を使い今年度予算２３億１０００万円の２．１６倍になる５０億円を盛り込んだほか、緊急的に建築物の耐震化を進める事業ついて、重点要求枠で１５０億円を要求した。

　住宅関連の来年度予算の最重要項目のひとつめは、建物の耐震化の促進。災害時の避難路沿道建築物の耐震化支援を強化するとともに、住宅の耐震改修補助制度についても強化する。現行補助制度の１戸あたり補助額上限８０万円を、３０万円引き上げ１１０万円／戸とする方針。南海トラフ巨大地震の被害想定の公表などで国民の関心が高まっていることから、耐震改修の意欲を後押しするのが狙い。

　若年低所得者向けの住宅取得の支援としては、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度「フラット３５Ｓ」の仕組みを使う。融資額のうち２０００万円分までは金利引き下げ幅を通常の０．３％から０．５％に拡充。融資額が少ないほど優遇率が高くなるため、低所得者が恩恵を受けやすい。

　中古住宅流通やリフォーム市場の活性化に向けては、生活者への情報提供における先導的な取り組みなどを支援する。通常の取引よりも詳細な情報を提供する事業者などを支援する。既存住宅向け瑕疵保険の普及も進めていく方針だが、住宅履歴情報の整備を組み合わせたリフォーム補助事業は今年度まで。その代わりに、「フラット３５」や補助事業などの要件として、瑕疵担保責任保険を活用するなど制度の見直しを進めていくことで、普及を図る。