経産省概算要求、住宅の省エネ・節電・発電関連で２．８倍

　経済産業省は、家庭などの発電、省エネ・節電の取り組みに対する支援を強化する。９月７日にまとめた２０１３年度予算の概算要求では、同分野に関して４５９億円を計上。今年度当初予算１６０億円の２．８倍と、要求を大幅に増額した。

　新規事業では、既存住宅を対象に高性能な断熱材や窓などの導入を支援する事業として特別重点要求の枠で１００億円を要求。支援規模は数万件を想定。

　既存事業でも、家庭用燃料電池の導入を支援する補助金について、今年度当初予算９０億円から８８％増の１７０億円を要求する。３．６万台程度の導入を支援する。

　住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金も、今年度当初予算７０億円から４０％増の９８億円に増額した。