都市低炭素化促進法が公布

　都市機能を集約しコンパクトシティー化していく計画を自治体が策定し推進していくことや、一定の省エネルギー性能を持つ住宅・建築物の認定制度を創設することを柱とする都市低炭素化促進法が９月５日、公布された。１２月４日の施行を予定している。現在、同法を所管する国土交通・経済産業・環境の３省が低炭素住宅・建築物の認定基準の策定を進めるなど、急ピッチで制度スタートに向けた準備が進んでいる。

　低炭素住宅・建築物の認定制度は、税制優遇などとの組み合わせで一定の省エネ性能がある低炭素型の住宅や建築物の普及を後押しする制度。新築だけでなく、改修や設備交換も認定の対象となる。