建設業のコロナ破たん累計477件に　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は10月4日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計4196件（倒産4062件、弁護士一任・準備中134件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計4411件。

2022年に入ってもコロナ破たんは高水準で推移し、9月は206件と、2022年3月（216件）、同年6月（212件）に次ぐ過去3番目の多さを記録。9月までの累計は前年同月比32.6％増の1606件に達した。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.122％で、1000社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは、東京都の0.224％で、最低は宮崎県の0.043％だった。

コロナ関連融資の返済が本格化するなか、業績回復遅れに円安進行による資材高・物価高などの事業環境の悪化が重なり、返済原資を捻出できないケースが増加。100億円以上の大型破たんも発生するなど、小・零細企業から大企業まで経営破たんが拡大している。同社は、過剰債務による息切れや脱落を中心に、コロナ破たんが増勢する可能性が高まっているとしている。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて477件となり、休業要請などで打撃を受けた飲食業660件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が891件と全体の2割強（21.2％）を占め、大阪府419件、愛知県207件、福岡県198件、神奈川県194件、兵庫県175件、北海道163件、埼玉県149件、静岡県114件、千葉県113件と続く。全体の約4割が関東、約2割が近畿に集中している。

10件未満は鳥取県のみの1県、10～20件未満が3県、20～50件未満が22県、50件以上100件未満が11府県、100件以上は10都道府県に広がっている。