《最新号》９月３０日号発行！見どころ解説

最新９月３０日号の「新建ハウジング」トップ記事は、山長グループのモック（埼玉県八千代市）が、今夏に千葉市内に開設した大型パネル工場について取り上げます。9月8日に開いたお披露で、同社社長の榎本哲也さんは挨拶し、「（生産）数よりもここから派生するもの・価値を大事にしたい」とコメント。単なるパネル生産施設を超えて、工務店を含むサプライチェーン全体への波及効果を期待します。

同パネル工場は、グループ会社所有の土地に、事業再構築補助金（21年10月採択）を活用して建屋を建設しました。8月中旬から稼働を開始しており、今後は国産材（紀州材）を使った大型パネルを、月産5～6棟分のペースで生産する計画です。

地元産材使用した高性能住宅を糸魚川のスタンダードに―。公民連携で地元企業共通の課題解決を図る団体「糸魚川産業創造プラットフォーム」内の研究部会として発足した「緑でつなぐ未来創造会議（Midori Mirai Meeting Itoigawa」が、糸魚川産材を用いた高性能住宅を同市内の“当たり前”にしようと、糸魚川住宅基準「ISSH（Itoigawa Sustainable Standard House」の認定制度化に向けての動きを加速。まずは同基準を３M内で民間認証するための環境を整備しながら、来春ごろの認定制度化をめざして公民連携を強化する方針です。

池田憲昭さんによる連載「サスティナブル建築Fromドイツ」では、中世から続く伝統的な職人教育の仕組みを解説します。現場の工務店で働きながら学び、並行して職業学校に通う「デュアル養成システム」。企業と学校でデュアル（二元的）に手工業職の職人を養成する仕組みで、欧州ではドイツおよびスイス、オーストリアで実施されています。この中欧３国の高い技術力や質の高い製品、地域の経済力を根底で支えている職人要請制度を深堀りします。