ミサワホーム(東京都新宿区、竹中宣雄社長)は、建築予定地周辺の自然災害リスク情報など顧客に提供する取り組みを始める。営業時のコミュニケーションのひとつとして10月から順次、導入していく。
地質調査・コンサルティング大手の応用地質(東京都千代田区、成田賢社長)が保有する自然災害データと、ミサワホームが持つ減災に関するノウハウを融合したデータベースを構築。このデータベースを活用し、応用地質の監修を受けて制作した「ハザードカルテ」と、ミサワホームの災害対策ノウハウを盛り込んだ「住まいの減災のためのご提案」を営業時に顧客に提供する。
あわせて社内外から自然災害に関する情報やノウハウを集め、対応事例などをまとめた「自然災害対策ガイドライン」を策定。社員の自然災害に関する知識向上を図り、営業プロセスにおける提案力を強化していくという。
![ミサワホームハザードカルテ](https://www.s-housing.jp/wp-content/uploads/2012/08/3a3f466eb4d898d10eeddfafb2935fde.jpg)
「ハザードカルテ」のイメージ
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