大和ハウス、ZEH・家事シェアプランで分譲住宅販売強化

大和ハウス工業（大阪市）はこのほど、分譲住宅のZEH推進とニューノーマル対応の間取りプラン提案に引き続き注力しながら、今後、分譲住宅の販売棟数を年間4000区画まで増やす計画を発表した。土地不足に対応するために、今年2月には82名の「用地企画マネージャー」を配置。変わらぬ「一等地戦略」を掲げ、積極的かつスムーズな土地仕入れを行い販売につなげる。

テレワーク対応の「家事シェアハウス」では、テレワークが定着したことで、リタイア後の郊外移住者だけでなく、郊外や田舎暮らしを選択した30代の若年層も取り込むための積極的なプラン提案を行う。今期は9月10日時点で全国82物件103棟の家事シェアハウスを展開。今後も埼玉県朝霞市（18区画）、東京都世田谷区（14区画）などで販売をスタートする。

ZEH推進では、Nearly ZEHを基準としたZEH標準対応商品の 「 ΣSc（シグマエスシー） 」を昨年12月から今年8月までに464棟着工するなど、ZEHを推し進める。今期（来年3月末まで）は1600棟まで伸ばす考え。資材高騰により上期に行った住宅価格への転嫁分を補えるよう、下期は顧客に対してより一層、こどもみらい住宅支援事業の100万円補助をアピールしていくとした。一方、社内でできる経費削減は間接経費など徹底して削減していく。