国土交通省は9月27日、既存建築物省エネ化推進事業の企画提案の本年度第2回募集を開始した。民間事業者等が行う既存のオフィスビル等の建築物の省エネ改修等を支援する。
事業の要件は、①躯体(壁・天井等)の省エネ改修(高機能換気設備を設置する場合は、躯体又は外皮の改修)を伴うものであること②改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④改修後に耐震性を有すること⑤改修後の省エネ性能を表示すること⑥事例集への情報提供に協力すること――等をすべて満たすこと。
②に関しては、▽外皮改修面積割合が20%を超える場合は15%以上、高機能換気設備を設置する場合は、改修に係る部分でのエネルギー消費量の算定が可能――としている。
補助率は補助対象工事の3分の1。補助限度額は5000万円/件(設備部分は2500万円)。バリアフリー改修工事を行う場合は2500万円が加算可能。応募期間は10月31日(月)まで。
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