新築マンション全戸でZEH Orientedなど標準へ

東急（東京都渋谷区）は9月22日、2023年1月以降に着工する同社の新築分譲マンションブランド「DRESSER（ドレッセ）」において、環境負荷を低減する取り組みを標準仕様として導入すると発表した。

全物件の全住戸で「ZEH　Oriented」認証を取得し、Ua値0.6以下、BEI値0.8以下とするほか、新築工事中および新築建物へ実質再生可能エネルギー100％電気を導入。「高圧電力一括受電方式」により、高圧電力を「実質再生可能エネルギー100％」とすることで、共用部や専用部、工事中に使用する電力を、カーボンニュートラルな電力として供給する。

そのほか、太陽光発電・蓄電池の全物件への設置や、電気自動車（EV）への充電対応、照明のLED化や高効率給湯器・保温浴槽など省エネ設備を標準仕様化した。同社は、これら5つの取り組みを標準仕様と定め、同社マンション「ドレッセ」の開発を行っていく。

同社は、3月に策定した「環境ビジョン2030」にて、2030年までにCO2排出量を2019年度比46.2％削減、再エネ比率50％、2050年までにCO2排出量実質ゼロ・再エネ比率100％を掲げている。2021年に「ZEHデベロッパー」の認定を取得。2024年1月竣工予定の「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」、2024年5月竣工予定の「ドレッセタワー武蔵小杉」において、すべての電気に実質再生可能エネルギー100％電気を導入するなど、カーボンニュートラル実現への取り組みを加速させている。

「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」外観イメージ