マンション管理受託は組合数・棟数・戸数とも前年比増

マンション管理業協会は9月16日、2022年マンション管理受託動向調査結果を公表した。2022年4月1日時点の同協会会員が受託しているマンションは10万2569組合・12万1427棟・636万8797戸。前年比で、組合数1.4％増、棟数1.3％増、戸数1.6％増となった。このうち、都市型物件は10万1957組合（前年比＋1.4％）・12万680棟（同＋1.3％）・630万931戸（同＋1.7％）。リゾート型物件は612組合（同－1.6％）・747棟（同－2.7％）・6万7866戸（同－3.1％）の減少となった。

地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均1.6％を上回る伸びを示した地区は、東海地区　2.8％、信越地区2.5％、中国地区2.3％、四国地区2.3％、関東地区1.7％、九州・沖縄地区1.7％。マンションが集中している首都圏の受託状況は6万6298棟（同＋1.3％）、339万989戸（同＋1.7％）で、全国の53.2％を占めている。次に戸数が多い近畿地区は、2万3251棟（同＋1.4％）・142万3239戸（同＋1.2％）で、全国の22.3％となっている。

会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件は棟数比で65.2％（前年64.4％）、既存物件が34.8％（前年35.6％）。

既存物件の受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が57.4％（前年57.9％）、「自主管理物件からの受託」が7.8％（前年8.9％）、「事業譲渡・合併による受託」が21.1％（前年21.0％）となっている。

受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が43.9％（前年44.3％）、「非系列企業から受託」が54.5％（前年52.7％）、「自社分譲」が1.6％（前年3.0％）となっている。