建設業のコロナ破たん累計462件に　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は9月16日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計4051件（倒産3903件、弁護士一任・準備中148件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計4261件。

2022年に入ってもコロナ破たんは高水準で推移し、8月までに19カ月連続100件超えを記録。累計は前年同期比33.2％増の1400件に達している。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.118％で、1000社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは、東京都の0.213％で、最低は宮崎県の0.040％だった。

コロナ関連融資の返済が本格化するなか、業績回復遅れに円安進行による資材高・物価高などの事業環境の悪化が重なり、返済原資を捻出できないケースが増加。コロナの影響による中堅規模以上の大型倒産も発生しており、小・零細企業から大企業まで破たんが拡大している。同社は、過剰債務による息切れや脱落を中心に、コロナ破たんが増勢する可能性が高まっているとしている。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて462件となり、休業要請などで打撃を受けた飲食業636件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が850件と全体の2割強（20.9％）を占め、大阪府404件、愛知県204件、福岡県193件、神奈川県187件、兵庫県171件、北海道159件、埼玉県145件、静岡県111件、千葉県108件と続く。10件未満は鳥取県のみの1県、10～20件未満が3県、20～50件未満が23県、50件以上100件未満が10府県、100件以上は10都道府県に広がっている。