建築関係法令について5項目を要望――住団連

住宅生産団体連合会（住団連）建築規制合理化委員会（有吉善則委員長）は、国土通省に対して、建築関係法令の整備に関する5項目の要望を提出した。

同委員会は昨年から、住宅関係法令のうち、早期の解決が望まれるものや、合理化すべきと考えられる事項を、会員団体から募集。5項目に集約した。

具体的には①「延焼防止建築物」の外壁の開口率制限の見直し、②枠組壁工法告示1540号における仕様規定緩和に係る構造安全性確認について、③拡大孔・スロット孔を使用した場合の高力ボルト耐力を低減した構造検討方法の創設、④.小型エレベーターの床面積規定の見直し、⑤木造軸組工法による面材耐力壁の最小寸法の明確化について――の検討を求めた。