労働経済動向調査――建設業など深刻な人手不足続く

厚生労働省は9月16日、労働経済動向調査（2022年8月）の結果を公表した。同調査は景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて4半期ごとに調査しているもの。労働者「不足」は正社員等で45期連続、パートタイムは52期連続で不足超過となり、「建設業」も46％が求人未充足とするなど、深刻な人手不足が続いている。

調査は今年8月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5780事業所を抽出して、8月1～7日に調査した。有効回答2802事業所、有効回答48.5％。

生産･売上額等判断D.I.（増加－減少）のうち、7～9月期実績見込みは、調査産業計では＋2ポイントだった。「建設業」は＋4ポイント、「不動産・物品賃貸業」は＋6ポイント。また、10～12月期見込は、調査産業計では4ポイントのプラス。「建設業」は＋10ポイント、「不動産・物品賃貸業」は＋13ポイントだった。

所定外労働時間判断D.I.（増加－減少）のうち、7～9月期実績見込は、調査産業計では3ポイントプラス。「建設業」は－3ポイント、「不動産・物品賃貸業」は＋2ポイント。10～12月期見込は、調査産業計では3ポイントのプラス。「建設業」は＋3ポイント、「不動産・物品賃貸業」は＋9ポイントとなった。

労働者不足への対処法は正社員登用

雇用判断D.I.（増加－減少）のうち、正社員等雇用について、7～9月期実績見込は、調査産業計4ポイントプラス。「建設業」は＋8ポイント、「不動産・物品賃貸業」は＋12ポイント。10～12月期見込は、調査産業計8ポイントプラス。「建設業」は＋8ポイント、「不動産・物品賃貸業」は＋11ポイントとなっている。

パートタイム雇用については7～9月期実績見込は調査産業計で1ポイントプラス。「建設業」は－2ポイント、「不動産・物品賃貸業」は＋3ポイント。10～12月期見込は調査産業計で0ポイント。「建設業」は0ポイント、「不動産・物品賃貸業」は＋3ポイントだった。

労働者過不足判断D.I.（不足－過剰）を見ると、調査産業計では正社員等が41ポイント、パートタイムが28ポイント。対して、「建設業」の正社員等の過不足判断D.I.は57ポイント（不動産・物品賃貸業38ポイント）、パートタイムで5ポイント（不動産・物品賃貸業24ポイント）と、人手不足感が高い。

未充足の求人があると回答した事業所は、調査産業計では54％。建設業は46％、不動産・物品賃貸業は42％が未充足と回答した。10～12月期に、残業規則や希望退職者の募集、解雇など「雇用調整」を実施する予定の事業所の割合は、調査産業計で19％。「建設業」「不動産・物品賃貸業」はともに21％となっている。

労働者不足への対処方法としては、過去1年間・今後1年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多い（過去1年間：55％、今後1年間：56％）。建設業も同様（過去1年間：60％、今後1年間：65％）、不動産・物品賃貸業も同様（過去1年間：74％、今後1年間：68％）の傾向だった。