土地総合研究所は8月25日、2022年7月分の不動産業業況等調査結果を公表した。不動産業の7月1日現在の経営の状況は、「住宅・宅地分譲業」では前回の調査時点から11.8ポイント悪化し、5.6ポイント。「不動産流通業(住宅地)」は、前回の調査時点から1.8ポイント悪化し、3.1ポイントとなった。一方、3カ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は-7.4ポイント、「不動産流通業(住宅地)」は-5.1ポイントとなった。
住宅・宅地分譲業に関して、「用地取得件数」の指数は、前回から9.1ポイント下落し、0.0ポイント。「モデルルーム来場者数」の指数は、前回から24.7ポイント下落し、-29.2ポイント。「成約件数」の指数は、前回から23.9ポイント下落し、-11.1ポイント。「在庫戸数」の指数は、前回から16.5ポイント下落し、18.5ポイント。「販売価格の動向」の指数は、前回から9.6ポイント下落の55.6ポイントとなり、2012年7月調査以降41期連続して、上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
不動産流通業(住宅地)のうち、既存マンション等に関しては、「売却依頼件数」13.6ポイント下落、「購入依頼件数」27.8ポイント下落、「成約件数」6.9ポイント下落、「取引価格」0.1ポイント下落した。
売却依頼件数は35期連続、購入依頼件数は17期連続、成約件数は33期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。取引価格は6期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
一方、既存戸建住宅等に関しては、「売却依頼件数」2.3ポイント下落、「購入依頼件数」4.5ポイント下落、「成約件数」8.2ポイント上昇、「取引価格」2.7ポイント上昇。売却依頼件数は65期連続、購入依頼件数は25期連続、成約件数は36期連続で、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。取引価格は6期連続して、上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
土地に関しては、「売却依頼件数」18.7ポイント下落、「購入依頼件数」16.3ポイント下落、「成約件数」4.3ポイント下落、「取引価格」9.1ポイント上昇。売却依頼件数は2期ぶり、購入依頼件数は6期ぶりに、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況となった。成約件数は13期連続して、減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。取引価格は7期連続して、上昇傾向にあると見方が多い状況が続いている。
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