国土交通省は9月12日、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」の2022年度第1四半期受注分を発表した。リフォーム・リニューアルの受注高は前年同期比1.6%増の2兆8027億円。このうち住宅は0.6%減の9100億円、非住宅は2.7%増の1兆8927億円となった。
住宅を工事種類別に見ると、増築工事が39.3%減の131億円、一部改築工事は26.4%減の253億円、改装・改修工事が3.5%増の6892億円。維持・修理工事が5.9%減の1824億円となった。
住宅の用途・構造別では木造戸建てが4723億円(前年同期比3.4%減)、コンクリート系構造の共同住宅が3292億円(同9.9%増)の順に多い。発注者は個人6312億円(同4.6%減)、管理組合1366億円(同17.1%増)の順となっている。
工事目的別の受注件数(複数回答)は、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が172万1915件(同9.3%増)、「省エネルギー対策」が4万6756件(同35.1%減)の順に多い。工事部位別(複数回答)では「給水給湯排水衛生器具設備」が54万8650件(同11.9%増)、「内装」が44万1296件(同20.6%増)の順に多かった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。