木住協、戸建てのZEH割合増加　2021年度自主統計

日本木造住宅産業協会（木住協）はこのほど、2021年度の自主統計と着工統計の分析結果をまとめ、このほど記者報告会で公表した。木造戸建て住宅の木住協会員シェアは19.5％で前年度比0.5ポイント低下。また、同協会の戸建て住宅着工戸数に占める「平成28年省エネルギー基準適合住宅」の割合は75.4％で同5.8ポイント低下した一方、ZEH適合住宅（Nearly ZEH適合住宅を含む）は18.2％で同5.0ポイント上昇となり、ZEHニーズの高まりが伺える結果となった。

同協会の越海興一・専務理事は「耐震性能だけでなく省エネでも技術力を発揮して、日本全体の住宅ストックの向上につなげていきたい」と語った。

同統計は、対象会員471社を対象に実施。396社から回答を得た（回答率84.1％）。

会員の2021年度の着工戸数は9万3174戸（前年度比7.5％増）。うち、戸建て住宅8万7304戸（同5.6％増）、共同住宅5870戸（同46.6％増）。国全体の木造戸建て住宅も増加しているため、木住協会員のシェアは低下することとなった。
「平成28年省エネルギー基準適合住宅」は6万5819戸（同1308戸減）。ZEH適合住宅は1万5883戸（同5006戸増）となった。