マンション居住者と「助け合える」3割　管理会社の支援で差

リクルート（東京都千代田区）調査研究機関のSUUMOリサーチセンターはこのほど、2004～2020年の間に首都圏の新築分譲マンションに入居した購入者を対象に、「分譲マンションの共助力」に関する調査を実施した。

その結果、「今のマンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と思う人は、全体では32.3%にとどまった。初回調査の2016年からは7.8ポイント減少、前回調査の2020年からは1.8ポイント減少と、減少傾向が見られる。総戸数別では、300戸以上の大規模物件の“共助力”が高く39.8％、ライフステージ別では、子育て世帯（夫婦+子ども）が高く38.8％となった。また、入居年別では、長期入居者ほど“共助力”が高く、入居11年目以上では37.8％となった。世帯年収が高くなるほど“共助力”が高まる傾向も見られた。

管理会社の特徴別に居住者の“共助力”を見ると、管理会社が「居住者の交流を積極的に支援している」と思う人では、「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と回答した人の割合が49.5％と高くなった。

「今のマンションの居住者は、居住者向けのイベントに積極的に参加している」と思う人は27.0%と、コロナ禍前の前回調査（2020年2～3月に実施）から7.0ポイント減少した。

調査期間は2月3日～3月7日。回答者数は5588人。