上がり続ける電気料金「太陽光発電」を載せない理由はない

今泉　太爾
一般社団法人日本エネルギーパス協会代表理事。
住宅の省エネ・快適性の専門家で幅広い知見を持つ。世界基準のサスティナブル建築・省エネ住宅をつくるために、2011年から「ウェルネストホーム（旧:低燃費住宅）」を全国展開。
国土交通省不動産流通活性化フォーラム、住宅のエネルギー表示の在り方の研究会委員、日独国土交通省共同プロジェクト委員、長野県環境審議会地球温暖化対策専門員などを歴任

2022年6月、 東京都が新築住宅における太陽光発電パネルの設置を義務付けるよう、条例改正を検討しているというニュースが話題になりました。反対の声も多数挙がっているようですが、そのほとんどは誤解か認識不足に基づくものであると感じています。

いまなぜ東京都が太陽光発電の普及を後押ししようとしているのか。この動きは東京都だけに限ったことではありません。日本という国全体でこうせざるを得ない理由があるのです。まずそのあたりからご説明しましょう。

ひとつの国を考えるとき、「エネルギー安全保障」という切り口があります。現在、電気やガスをはじめとするエネルギーは産業や生活、社会全体の営みを維持するうえで欠かせないものとなっています。自国でエネルギー資源を持つ国はいいのですが、そうではない国は天然ガスや石油などを産出国から輸入することになります。万が一、有事の際にその流れが止まってしまうと・・・　

この記事は、つくり手と住まい手が一緒に読む高断熱住宅がテーマの住宅雑誌『だん』13に掲載しています。