「円安」関連倒産8月は5件発生　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は9月1日、8月の「為替」関連倒産（速報値）に関する調査結果を発表した。「円安」関連倒産は、今年最多の5件発生し、2022年の累計は、2021年の年間件数6件を超え、7件に達した。

日銀発表の東京市場ドル・円スポット（17時時点）は、7月29日に1ドル＝132.78円といったん円安に歯止めがかかったものの、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がインフレ抑制への姿勢を明らかにしたことで円安が加速。8月30日は1ドル＝138.46円まで円安が進んだ。

7月の企業物価指数（日銀公表）は前年比8.6％増（速報値）に対し、消費者物価指数（総務省）は同2.6％増と伸び率に大きな差が生じている。また、同社が8月に実施したアンケート調査では、ほぼ半数の企業が高騰する調達コストを販売価格に「転嫁できていない」と回答。コロナ禍の急激な業績悪化に加え、原油高や円安、ウクライナ情勢などによる物価上昇が、中小企業の資金繰りに悪影響を及ぼし、倒産の押し上げ要因になりつつあると指摘している。