厚生労働省は8月26日、2021年に行った病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。全病院の耐震化率は78.7%(前年調査比1.4ポイント増)。地震発生時の医療拠点になる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は94.6%(同1.0ポイント増)だった。
調査は昨年9月1日時点の状況について各都道府県に調査を依頼。回答率は全病院99.9%(8233病院中8222病院が回答)、災害拠点病院・救命救急センター100%(771病院)。
回答病院のうち、①「すべての建物に耐震性のある」6467病院。②「一部の建物に耐震性がある」586病院。③「すべての建物に耐震性がない」99病院。④「建物の耐震性が不明(耐震診断を実施していない)」1070病院。
一部・すべてで耐震がない病院(②③)のうち、震度6強程度の地震により倒壊又は崩壊する危険性が高いとされているIs値0.3未満の建物を有する病院は219。②③④のうち、2021年度までに「すべての建物が耐震化される予定」が13病院となっている。
一方、災害拠点病院と救命救急センターに関しては、①「すべての建物に耐震性のある」729病院。②「一部の建物に耐震性がある」42病院。③「すべての建物に耐震性がない」0病院。④「建物の耐震性が不明(耐震診断を実施していない)」0病院。
一部・すべてで耐震がない病院(②③)のうち、震度6強程度の地震により倒壊又は崩壊する危険性が高いとされているIs値0.3未満の建物を有する病院は22。②③④のうち、2021年度までに「すべての建物が耐震化される予定」が2病院となっている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。