全国建設労働組合総連合が、全国の工務店を対象に木材価格の高止まりや建材値上げなどに関する状況をアンケート調査したところ、見積価格や工事費に「大きな影響が出ている」との回答が前回より7.9％増の66.8％に達したことがわかりました。価格転嫁でも多くの工務店が負担せざるを得ない状況が続くなど、厳しい環境が続いています。国交省が8月31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で5.4％減少し、7万2981戸。持家と分譲住宅が減少しています。
価格転嫁の状況改善も、多くの工務店は「一部自社負担」
工事原価は「かなりあがった」53.2％（3月調査比0.1％減）、「上がった」44.2％（同1.5％増）となり、工事原価上昇に影響している建材は、1位：木材（構造材・・・続きはこちら
〈最新〉7月新設住宅着工
持家、前月に続き過去10年間で最低水準
持家は前年同月比14.1％減と落ち込み、2万2406戸。8カ月連続の減少となった。6月に続き、7月としても過去10年間で最も低い水準となった。原価高や建材の納期遅延が・・・続きはこちら
EUがロシア産木材輸入を停止、需給ひっ迫で大混乱
世界最大の林産物輸出国であるロシアの製材、木質ボード、木質ペレット等の欧州市場向け輸出数量が大幅に減少し始めた。EU（欧州連合）によるロシアに対する経済制裁・・・続きはこちら
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