耐震診断後3人に1人が耐震補強工事を実施　木耐協調べ

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は9月1日、同組合で耐震診断を行った人に実施したアンケート結果から、診断後の耐震補強工事の実施率に関するデータをまとめ、発表した。耐震診断後に耐震補強工事を行ったのは、全体の34.41％で、3人に1人が補強工事を実施していることがわかった。

耐震補強工事実施率は毎年30％を超えているが、2017年は45.7％、2019年は38.1％と大きく上昇。これは、2016年に熊本地震、2018年に大阪北部地震・北海道胆振東部地震と、前年に大地震が発生したことで耐震化への意識が高まったことが要因の一つに考えられるという。なお、実施率に依頼者の年代による大きな差は見られなかった。

同組合は、昨今自然災害が多発し、住宅には発災後の「在宅避難」が可能な性能が求められていることから、耐震性を高めることで災害時でも安心・安全な住環境を保つことができるとしている。

回答者は2011年から2020年に耐震診断を実施し、耐震補強工事の実施有無と年齢について有効回答があった2517人。対象住宅は1950（昭和25）年～2000（平成12）年5月着工の木造在来工法2階建て以下の住宅。