LCCM住宅支援に共同住宅追加―国交省概算要求

国土交通省はこのほど、2023年度予算概算要求を発表した。住宅局関連では2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス削減の実現に向け、LCCM住宅やZEHの整備などを支援する「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」に381億2600万円、フラット35での省エネ基準適合の融資要件化を行う「優良住宅整備促進等事業費補助」に236億5200万円を計上。LCCM住宅整備支援では戸建住宅に加えて共同住宅を対象に追加した。中小工務店によるZEHなどの整備、地域材の活用促進、省エネリフォーム、中高層住宅・非住宅の木造化などにも重点的に支援を行う。

来年度は、１．住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現、２．住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備、３．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保、４．既存ストックの有効活用と流通市場の形成、５．住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進―を重点施策とする。要求額は住宅対策に前年度とほぼ同額の２兆9046億700万円、都市環境整備に同1.24倍の1863億2200万円など。

このうち「２．住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備」では、災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ▽危険住宅の移転促進▽災害復興住宅融資などの金利引き下げ▽耐震改修支援（継続）―のほか、密集市街地への防火改修対策支援などを実施する。

「４．既存ストックの有効活用と流通市場の形成」では、居住者のニーズに合った良質な住宅ストックの形成とストックの円滑な流通・活用の整備に向けて、地域金融機関の取り組みや優良なリフォーム住宅への支援を継続する。併せて空き家の改修・除却支援などの空き家対策を強化する。

社会全体のデジタル化への対応するため「５．住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進」も重点施策に盛り込んだ。▽建築BIMの社会実装▽DX推進による中小工務店の労働環境向上▽IoT技術を活用した住宅の整備（継続）▽建築確認のオンライン化（同）▽中間・完了検査の遠隔実施、定期報告制度のデジタル化（同）―などを具体的な項目として挙げている。

【図】事業費・国費総括表
（出典：国土交通省・令和5年度「住宅局関係予算概算要求概要」）