7月新設住宅着工　持家、前月に続き過去10年間で最低水準

国土交通省が8月31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で5.4％減少し、7万2981戸だった。貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少した。特に持家の減少が全体に大きく影響し、総戸数で3カ月連続の減少となった。下げ幅もこの3カ月で最も大きくなった。7月としては過去10年間で下から3番目の低さ。季節調整済み年率換算値は、前月比2.4％減の82.5万戸で先月の増加から再びの減少となった。

持家は前年同月比14.1％減と落ち込み、2万2406戸。8カ月連続の減少となった。6月に続き、7月としても過去10年間で最も低い水準となった。原価高や建材の納期遅延が着工に与えた影響について、同省では「各住宅事業者は苦労しながらも複数購買や代替品でなんとか対応しており着工に与えた影響は今のところでていない」としている。

一方、貸家は1.5％増の2万9668戸で17カ月連続で増加。分譲住宅は、マンションの減少が響き、4.0%減の2万612戸と先月の増加から減少に転じた。一戸建ては、1.8％増の1万2461戸で15か月連続の増加となった。マンションは11.7％減の8053戸だった。