地域の空き家の可能性見える化プロジェクト、個人向けに展開

FANTAS technology（東京都渋谷区）は8月19日、「地域の空き家の可能性見える化プロジェクト」を個人向けに提供開始すると発表した。

同プロジェクトは、自治体と連携して空き家の物件調査を行い、資産価値や活用方法の可能性を提示することで利活用を促進し、空き家問題の解決を目指すというもの。

個人向けでは、全国の市区町村を対象に、空き家（土地・建物）の所有者が希望する全件で現地調査を実施する。物件調査結果や空き家プラットフォーム「FANTAS repro」での流通実績・施工事例などから算出した結果をもとに、資産価値を可視化。売却・賃貸化・リフォームなどの活用方法や資産価値、利活用に伴い発生する費用をレポートにまとめ、空き家所有者に提供する。売却や活用に関するサポートも行い、地域の不動産事業者と連携した売却活動のほか、空き家バンクや「FANTAS repro」の活用、同社による買い取りを進めていく。

料金は、WEB調査による簡易査定は無料。現地調査や詳細なレポートを希望する場合は5.5万円～11万円（税込/物件所在地に応じて変動）。

同プロジェクトは、国土交通省の2022年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択。前年度は、埼玉県横瀬町、広島県坂町、茨城県常総市、福島県昭和村の4つの自治体と連携し、92件の空き家現地調査を実施した。このうち32件の空き家が売却・利活用を目的に「空き家バンク」へ登録するなど、空き家活用の促進に効果をあげている。一方、連携先自治体以外のエリアの空き家所有者からも、調査を要望する声が多く寄せられたことから、今回個人にも対応できるよう調査体制を整え、提供開始する。

今後は、自治体との取り組みと個人向けへの提供を両軸で展開し、空き家問題解決に貢献するとしている。