厚生労働省は8月5日、2022年度の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を公表した。平均妥結額は6898円で前年比1044円増。賃上げ率は2.20%で、前年比0.34ポイント増となり、いずれもコロナ禍前の2019年をわずかに上回った。建設業の妥結額は9334円で産業別では2番目の高さ。賃上げ率は2.75%で政府が経済界に求める3%目標にはわずかに及ばなかったが、産業別では4番目の高さだった。
建設業の妥結額9334円は労働組合の要求額8911円を上回る額で、前年比2872円増加。賃上げ率2.75%は前年比0.83ポイント増で4年ぶりの前年比アップ。ここ10年で最も高い。
調査は、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合がある企業が集計対象。建設業は30社。
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