7月の首都圏新築小規模一戸建て　平均価格5093万円

東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、7月の主要都市における新築小規模一戸建て（土地面積50m²以上100m²未満）の供給動向を発表した。首都圏・近畿圏は2カ月連続上昇、中部圏は下落に転じた。

首都圏（1都3県）の平均価格は、前月比1.1％増の5093万円で2カ月連続上昇した。東京都は同1.0％減の6142万円と3カ月ぶりに反転下落。神奈川県も同1.6％減の4491万円と反転下落した。千葉県は4514万円（同11.4％増）、埼玉県は4255万円（同2.2％増）と、ともに2カ月連続上昇。6月は全面高と回復基調を示したが、7月は東京都・神奈川が下落し、伸びの鈍化が見られた。

近畿圏（2府4県）の平均価格は、前月比0.2％増の3704万円と2カ月連続上昇した。大阪府は3683万円（同2.5％増）で2カ月連続上昇と好調を維持しているが、兵庫県は同3.2％減の3942万円で3カ月ぶりに反転下落、京都府は同2.7％減の3437万円で3カ月連続の下落となった。

中部圏（4県）の平均価格は、前月比1.5％減の3946万円と反転下落したが、前年同月比では7.9％増とプラスを維持している。愛知県は同1.7％減の4026万円と反転下落、前年同月比では7.8％増となっている。

主要都市では、東京23区が4カ月ぶり、都下は3カ月ぶりに反転下落。川崎市・相模原市は反転上昇、千葉市は3カ月連続で上昇した。近畿圏・中部圏の各市はいずれも下落となったが、名古屋市は前年同月比の6.3％増と 1年前の価格水準を依然上回っている。建築コスト高由来の価格上昇は継続しているが、上昇は鈍化。高額な都府県ほど弱含む傾向となっている。

調査対象は、敷地面積50m²以上～100m²未満の木造住宅で、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件。