国土交通省は8月9日、住宅・建築物に関係する政策課題に対応するための先導的な技術開発を支援する「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の採択結果を発表した。46件の応募があり、新規13件を含む33件が採択された。
課題別の採択件数は、エネルギーの効率的利用に関する技術が10件、省資源・廃棄物削減の技術が7件、安全性の向上に関する技術が16件だった。
エネルギーの効率的利用に関する技術では、金子建築工業と東京大学が取り組む地域型ゼロエネルギー住宅や、ウッドビルド、ケー・アイ・エス、近畿大学による太陽熱を利用した低温床暖房システムなど3件が新規で採択を受けた。
省資源・廃棄物削減の技術では、結設計と岩手県森林組合連合会による複数回利用する木材住宅部材を使った工法や、榊住建、昭和住宅、ナガイ、ユアオプト、東京都市大学が取り組む接合金物と断熱パネルによる省力化工法などを新規で4件採択。
安全性の向上に関する技術では、アクパドとKSコンサルタントの地盤液状化抑制工法に関する技術など5件が新規採択された。
同事業はあらかじめ設定された課題に関する、優れた技術開発を支援するもの。国費5000万円/年・件を限度に費用の2分の1以内を補助する。
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