「フラット35」、中古住宅の割合が調査開始以来最多に

住宅金融支援機構（東京都文京区）は8月2日、2021年4月から2022年3月までにフラット35（買取型・保証型）を利用した6万5877件の属性、住宅の概要等の集計結果を発表した。利用者の取得住宅の内訳は、中古戸建てと中古マンションを合計した中古住宅の割合が前年度比1.6ポイント増の24.7％となり、2004年度の調査開始以来最多となった。一方、分譲住宅（建売住宅・マンション）は31.8％で同1.8ポイント減少。注文住宅は43.4％でほぼ前年度並だった。

融資区分（建て方別）の内訳（構成比）

年齢については、中心的な利用者年齢層の30歳代が前年度比3.6ポイント減の36.2％と減少する一方、50歳以上の割合が同3.6ポイント増の23.1％と増加。全ての融資区分で50歳代・60歳以上の割合が増加し、平均年齢が上昇している。50歳以上の割合が2割を超えたのは、調査開始以来初めて。

中古住宅の平均築後年数は、戸建て、マンションともに長期化している。中古戸建ては平均20.1年で、2011年度以降11年連続で上昇。2016年度には築21年以上の割合が4割を超え、2021年度は47.3％と半数近くまで増加している。中古マンションの平均築後年数は25.3年で、2016年度以降6年連続で20年を超えている。築21年以上の割合は、2017年度に5割を超え、2021年度は約6割（59.8％）と増加が続いている。

同調査は、2021年4月～2022年3月までに同機構が買取り又は保険付保の承認を行った案件（借換えに係るものを除く）のうち6万5877件について、3月31日現在のデータに基づき集計したもの。