《特別公開》”災害級の暑さ” 現場で命を守る熱中症対策を

災害級の暑さが、全国各地を襲っている。熱中症の危険性が極めて高まっているとして、環境省と気象庁は8月3日、「熱中症警戒アラート」を全国の合計35都道府県に発令した。炎天下の中でも、現場に立ち続ける職人に危険が迫っている。記録的な猛暑によって、死傷者が続出。総務省はきのう、全国で7月25～31日に熱中症で搬送された人が、前週より3077人多い7116人と発表した。搬送後に死亡したのは6人。命を守る熱中症対策が必須だ。

新建ハウジングDIGITALでは、こうした状況を受けて、本紙7月10日号で特集した工務店「熱中症」特集を再編し、緊急で全文公開する。
（初出：新建ハウジングタブロイド 2022年7月10日号所属、肩書、表現は当時のまま）

過去5年間に熱中症で亡くなった最多職種は建設業－。

厚生労働省がこのほど公表した、職種別の「死傷災害」の状況を取りまとめた調査結果で明らかになった。

異例の早さとなった梅雨明けで厳しい暑さが本格化する中、危険と隣り合わせの炎天下でも、現場を止めることはできない。資材価格の高騰など、厳しさを増す住宅産業市場で、もしも現場で熱中症など起きてはならない“事故”が発生してしまったら、それは即、工務店の経営を左右するようなダメージにつながりかねない。職人たちの安全確保はどうしたら良いのか。

熱中症対策をからめて、いますぐに現場における安全対策を徹底的に見直し、強化を図りたい。行政、工務店、メーカーに取材し、現状と対策を追った。

入職直後の作業員、暑熱順化の配慮を
1人作業、二次災害に要注意

厚生労働省の「令和３年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」によると、2021年の死傷者と4日以上の休業を必要とする疾病者の数は561人で、このうち死亡者は20人だった。過去３年の状況と比較すると、死傷者数、死亡者数ともいずれの年よりも下回った。コロナ禍による外出自粛の影響やテレワークの定着、気候状況などが影響しているという。

2021年の死亡災害のうち、建設業は11件と全職種で最多となり、2017年～2021年の過去5年間においても、死傷者878人で、そのうち死亡46人と、全職種で最も死亡災害が多い職種となっている。

「暑さ指数」適切な運用を

厚労省労働基準局・安全衛生部の担当者によると、他の職種と比較して建設業が多いのは、労働に従事する労働者の母数が多いことが影響しているという。そのうえで同担当は建設業における労働災害について、「入職直後で現場に慣れていないことや、夏季休暇明けで明らかに暑熱順化していないケースなどがあった。熱中症の危険度を判断するWBGT（湿球黒球温度）＝暑さ指数が適切に運用されておらず、一部で基準値に応じた措置が講じられていない事例もある」と指摘する。

体調不良を訴え、休憩させた際に周囲の目が行き届かず、気づいたときには容態が急激に悪化していたり、１人作業をしていて倒れているところを発見されたりと、熱中症発症から救急搬送までに時間がかかっていると考えられる事例も報告されている。

熱中症の発症が、二次災害の発生につながる事例もある。熱中症により意識を失って転倒し、頭部や肩を強く打ったり、車両運転中に熱中症を発症し交通事故につながったケースもあったという。

厚労省が公表する同調査結果は、建設業における実際の現場の死傷者・死亡者数と乖離している可能性もある。労働災害の申請がなされ、認定された件数を算出している同調査は、労働基準法の「労働者」が対象範囲で、一人親方や自営業者はこれに含まれないためだ。