中小事業者のBIM試行で3件採択——国交省

国土交通省は7月25日、2022年度の「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業（中小事業者BIM試行型）」として、『BIM モデルを活用した数量積算の有効性検証と提言』（フジキ建築事務所、遠藤克彦建築研究所）、『BIM とモバイル端末をベースとした維持管理フロー、大規模修繕のための調査・計画手法の検討』（スマートシティサーベイ、ONESTRUCTION、ESRIジャパン）、『アトリエ系設計事務所におけるBIMクラウド協働作業の一般化とルール化の普及推進計画』（久保田章敬建築研究所、峰設計、真喜屋構造設計室、酒巻設備設計事務所）の3件を採択した。

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BIM（Building Information Modeling）は、コンピュータ上に作成した建築物の3Dなどの形状情報に、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等の属性情報も加えた建築物情報モデルを構築するもの。

同事業のうち「中小事業者BIM試行型」は、①建築プロジェクトへのBIMの導入や試行的な取り組みを通じて生じる「課題の分析」と、その「課題解決のために実施する対応策」の検討、②は①の検討を通じた「BIMの活用効果」の検証と、その効果を増大させる「今後の改善方策」の検討、③は①・②を通じた、中小事業者のBIMの導入・活用ロードマップ素案を提示――等の事業を公募した。