大東建託、賃貸物件活用したメガソーラー事業

　大東建託（東京都港区）は８月から、日照条件のいい３４都府県の賃貸住宅オーナーとともに、賃貸建物の屋根を活用した太陽光発電事業を開始した。今年度１０メガワット（７８０棟）、３年後の１４年度には５０メガワット（３５００棟）の発電規模を目指す。

　対象とするのは、今年１０月以降に完成する同社施工物件と、同社施工物件のうち０１年度以降に完成している既存建物。賃貸住宅オーナーが屋根を提供し同社が賃料を支払うしくみで、太陽光発電設備の設置・メンテナンス・修繕にかかる費用に加え、発電にともなう変動リスクもすべて大東建託が負担する。
　発電した電力は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、１３年度７億円、１４年度１４億円の売上高を見込む。

　これにともない入居者の省エネ活動も推進。同社が策定した「省エネの暮らし実行宣言」に署名した入居者には、電気料金の５％相当額を割り引きする特典を付与する。