大建工業、中期経営計画を発表――建築資材の総合企業へ

大建工業（大阪市）は7月19日、2022～25年度の中期経営計画「GP25　3rd Stage」を発表した。同社グループが「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」に成長することを掲げ、2016年度からスタートした長期ビジョン「GP25」の最終ステップ。サステナビリティを経営の軸に、社会課題解決の追求に基づく成長戦略を実行することで、2025年度の経営目標として売上高2500億円（2021年度比11・9％増）、純利益100億円（同28・2％増）などの目標を設定した。

3rd Stageの主な戦略投資としては、研究開発体制の強化（新素材開発、空間環境測定）、M&Aを含めた新たな事業領域への進出、事業活動における環境負荷低減などを実施。国内では、需要に合わせた製品供給網の再構築、空間性能を高める材工受注体制の強化、受発注システムの刷新、業務効率化などに取り組む。

市場別戦略のうち、「住宅リフォーム・リノベーション市場」に関しては、▽新たな生活様式浸透に伴う施主ニーズへ対応する安全・安心・健康・快適な空間を創出する機能建材の充実▽マンションリノベーション向け工法・製品を開発し、提案を強化することで同市場専用製品を拡大▽リフォーム市場における物流を含めた供給体制の強化、およびTDY、重点流通との連携を強化▽首都圏エリアの住宅需要拡大に即した買取再販物件の供給、リフォーム工事体制の拡充――を掲げた。

また、「国内新築住宅市場」に関しては、▽ニューノーマル時代の新たな施主ニーズに応じたキーアイテムの開発、提案強化▽デジタル技術、アウトソーシング等の導入による営業・受注体制の効率化▽需要に応じた営業体制の再構築による確実な受注と供給――を掲げている。

そのほか、ESG目標として、「廃棄物の最終埋立処分量（国内外グループ生産拠点）15%削減（2021年度比）」「床基材におけるラワン材の使用率50%削減（2021年度比）」「健康得点（運動・休養・栄養）20点」「役員女性比率10％以上」などを設定している。