建設業のコロナ破たん累計413件に　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は7月20日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計3693件（倒産3548件、弁護士一任・準備中145件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計3887件。

2022年に入っても高水準で推移し、6月までの累計は前年同期比30.7％増の1029件に達した。7月も20日までに103件が判明し、18カ月連続で100件超えとなった。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.108％で、1000社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.198％で、最低は山梨県の0.035％だった。

外国人観光客の受け入れ再開や夏場の観光シーズンを控え、消費拡大への期待が膨らんでいるが、感染者数の再拡大に伴い、国の観光支援策「全国旅行支援」が実施延期となるなど情勢は流動的になっている。コロナ関連融資などで資金繰りをつないできた中小企業は、本業の立て直しとともに、新たな運転資金の確保が経営課題として浮上。据え置き期間の終了でコロナ関連融資の返済が本格化するなか、行き詰まるケースが増加しており、コロナ破たんを押し上げる可能性が高まっているとして、同社では政府主導の「中小企業活性化パッケージ」の各施策など、企業支援の実効的な運用が急がれるとしている。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受け413件となり、6月28日（16時時点）から21件増加。休業要請などで打撃を受けた飲食業595件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が787件と全体の2割強（21.3％）を占め、大阪府364件、福岡県184件、愛知県182件、神奈川県161件、兵庫県159件、北海道146件、埼玉県137件、静岡県100件と続く。10件未満は1県、10～20件未満が4県、20～50件未満が24県、50件以上100件未満が9府県、100件以上は9都道府県に広がっている。