住宅生産団体連合会(住団連)は、6月26日に開かれた社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会で、現在、専門研究会で検討が進められている住宅瑕疵担保責任保険制度の加入義務化について、「一律の保険への強制加入は消費者の利益にはならない」として、独自の提案を示した。
提案の柱は、(1)住宅事業者側の情報開示を徹底、(2)住宅時業者側が任意で選択できる履行確保メニューの拡大、の2つ。一律強制加入は、「市場の健全化に逆行する」との考え方を示した。
さらに、消費者が任意加入できる保険商品の開発を提言、故意・重過失の場合は、国が保険会社に代わり金銭を支払い、事業者に求償する仕組みを提案した。
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