住宅生産団体連合会(東京都港区、樋口武男会長)は、2012年度4~6月の住宅業況調査の結果を発表した。
戸建て注文の受注実績をみると、前期(1~3月)比で総受注棟数は▲4ポイント、総受注金額は8期連続でプラスとなり5ポイント増だった。地域別に総受注棟数をみると近畿(前期比6ポイント増)、中国・四国(同21増)で前期より上昇した一方、北海道(▲19)、東北(同▲17)、関東(同▲7)、中部(同▲9)、九州(同▲3)とマイナスの地域が目立った。前期は全地域でプラスだったことから、その反動減という見方もできるとする。
次期(7~9月)は、総受注棟数33ポイント増、総受注金額11ポイント増で、全地域で回復する見通し。
見学会・イベントへの来場者数は、「増加」(前期26%→今期25%)が微減、「減少」(前期19%→今期30%)が大幅に増加しており顧客の動きがにぶっている。地域別では東北地域の「増加」(前期50%→今期25%)が大きく減少した。
消費者の購買意欲については「増加」(前期36%→今期40%)が増え、「減少」(前期9%→今期7%)と若干減っていることから、消費者マインドの上昇傾向は続いているとした。
調査は、住団連の会員会社の支店・営業所示場の営業責任者を対象に3カ月ごとに業況感についてアンケートしているもの。戸建て注文住宅の回答数は263(事業所)だった。数値はいずれも指数。
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