国土交通省は7月31日、建設業における社会保険などへの未加入問題の解消に向けた取り組みの一環として、「建設業法令遵守ガイドライン」の社会保険・労働保険に関係する項目などを改訂した。
具体的には、保険料は建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であり、見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要があることを指摘。その上で、下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示されているにもかかわらず、元請負人が、下請負人の法定福利費相当額を一方的に削減するなどした場合、建設業法に違反するおそれがあると明記した。