エネ基本計画見直しで　省エネ対策の抜本的強化

　経済産業省は７月３０日、エネルギー基本計画の見直しに向けた検討を進めている総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で、エネルギーに関する今後の重点施策（案）を提示した。案では、省エネルギー対策の抜本的強化の必要性を強調。すべての新築住宅・建築物に対して省エネ基準適合を２０２０年までに段階的に義務化するほか、最終エネルギー消費の約半分を占める熱の有効利用を図るため、再生可能エネルギー熱や未利用エネルギー熱の利用拡大や蓄熱槽の活用などにも言及している。

　スマートメーターについては、１６年度末を目処に、総需要の８割をカバーすることを目
標として示した。電力会社が集中整備を行う制度的な枠組みを構築するとしている。また、需要家が蓄電池やエネルギー管理システム（ＨＥＭＳなど）を活用し電力ピーク対策を行った場合に、評価できるよう、早期に省エネ法を改正することも盛り込んだ。

　省エネ対策の強化に向けては、２０年までの新築に対する段階的義務化を見据え、現行の省エネルギー基準を早急に強化することで、義務化への円滑な移行の下地をつくる。既築住宅については、省エネリフォームを大幅に増加させ、トップランナー制度による断熱材や窓の断熱性能の向上などにより省エネ基準への適合を強化していく考えを示した。