建設経済研究所と経済調査会は7月30日、今年7月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。民間住宅は東日本大震災の復興需要や消費増税を見越した駆け込み需要などが押し上げ要因となり、緩やかな回復基調で推移するとし、投資額ベースで、2012年度は11年度比5.1%増、2013年度は12年度比で2.4%増と予測した。
住宅着工戸数については、12年度は11年度比5.3%増の88.6万戸、13年度は12年度比で1.6%増の90万戸と予測。なかでも持家は、被災住宅の建て替えや消費税率引き上げ前の駆け込み需要などが12年度後半から2013年度にかけて本格化するとし、12年度は3.3%増の31.5万戸、13年度は6.3%増の33.5万戸と予測している。
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